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国民健康保険税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月18日更新

国民健康保険税とは

 国民健康保険(以下「国保」といいます。)は、職場の健康保険などに加入していない方を対象に、いつでも安心して医療を受けられるよう日ごろから加入者の皆さんで国民健康保険税(以下「国保税」といいます。)を出し合い、皆で助け合う制度です。
 国保は、医療給付だけではなく、出産育児一時金や健康診断の補助等、被保険者の療養給付以外の制度も併せて運営しています。
 皆さんが納める国保税は、国保を運営していくうえで大切な財源となっています。期限内の納付をお願いします。

国保税の納税義務者は?

 国保税の納税義務者は世帯主です。国保では被保険者一人ひとりが加入者ですが、世帯内に複数の国保加入者がいる場合、世帯が同じ加入者全員分の国保税をすべてまとめて世帯主に通知します。世帯主本人が他の健康保険や後期医療制度等に加入している場合も、「擬制世帯主」として納税義務者となります。

国保税の計算方法

 国保税は、医療分・後期高齢者医療支援金分・介護分をそれぞれ算出し、その合算額が国保税の年税額となります。なお、国保税の計算は国保加入者が対象となり、擬制世帯主は国保税の計算の対象外となります。(※ただし、軽減判定には擬制世帯主の方の所得も含む。)

(1)所得割額
(税率)

(2)均等割額
(円)
(3)平等割額
(円)
課税限度額((1)~(3)の合計の上限金額)
医療分(加入者全員)6.30%22,800円23,700円58万円
後期支援分(加入者全員)2.35%9,000円8,000円19万円
介護分(40~64歳)1.95%8,700円6,500円16万円

国保税の負担内容

40~64歳の方       ⇒医療分+後期高齢者医療支援金分+介護分
0~39歳・65~74歳の方 ⇒医療分+後期高齢者医療支援金分

 国保税は、4月~翌年3月までの年間保険税額を計算します。年度の途中で加入された方は、加入した月から年度末までの月数を月割計算します。喪失した方は、喪失した月の前月分までを月割計算します。(※「加入した月」または「喪失した月」とは、国保の資格を取得または喪失した月のことであり、届け出をした月ではありません。)

 転入して当村の国保に加入した方については、前住所地へ所得金額を照会しますので、後に税額が変更になることがあります。

納付方法について

普通徴収

 口座振替または納付書で納めていただきます。口座振替の場合、各納期の納期限日に自動振替され、納付書の方は納期ごとに配布します。
 4月から翌年3月までの12か月分を、1期分から10期分(納期限は6月から翌年3月)の10回で納めていただきます。各期の納付額は100円単位までとし、100円未満の端数は1期にまとめてあります。
6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
普通徴収1期2期3期4期5期6期7期8期9期10期

特別徴収

 年金からの天引きによる納付です。年金支給月(年6回)が納期となります。
4月6月8月10月12月2月
特別徴収仮徴収本徴収

仮徴収・・・前年度に特別徴収されていた方が対象で、前年度2月に徴収された国保税額と同額を徴収します。

本徴収・・・(継続で特別徴収になる方):年税額から仮徴収額を差し引いた額を3回に分けて徴収します。
        (新規に特別徴収になる方):年税額の2分の1を3回に分けて徴収します。

 特別徴収は、65歳以上75歳未満の年金を受給されている方で、下記の(1)~(3)の事項すべてを満たした方が対象となります。
(1) 世帯主が国保に加入していること
(2) 国保加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯であること
(3) 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、国保税と介護保険料を合わせて、年税額の2分の1を超えないこと。

 特別徴収の対象になるかどうかの判定は7月にありますので、納税通知書が発送される6月時点では仮の判定になります。7月の判定の結果、特別徴収の対象から外れる場合もありますのでご了承ください。その場合、改めて普通徴収に期割し更正決定通知書をお送りします。
 また、年度中に世帯主が75歳を迎え、後期高齢者医療制度へ移行する場合は、その年度は普通徴収になります。

※納税通知書内の特別徴収欄に金額が記載されている方で、年金からの天引きを希望されない方は、申出書提出により口座振替に変更できる場合があります。

低所得世帯を対象とした軽減制度

 軽減判定所得(前年中の世帯主、世帯の国保加入者および特定同一世帯所属者の総所得金額等の合計)に基づいて判定します。税額を算出する基準となる日現在において、総所得額が一定以下の世帯に対し、課税額から「均等割額」「平等割額」を減額します。年度途中で世帯主が変更になった場合はその時点で判定し直します。
 軽減率の算定基準は以下のとおりです。

世帯の前年分所得の合計が 33万円以下                    ⇒7割軽減
                   33万円+(27.5万円×加入者等の数)以下 ⇒5割軽減
                   33万円+(50万円×加入者等の数)以下  ⇒2割軽減

早見表
軽減割合加入者数

1人

2人3人4人
7割軽減

世帯の前年分の
所得合計

33万円以下33万円以下33万円以下33万円以下
5割軽減60.5万円以下88万円以下115.5万円以下143万円以下
2割軽減83万円以下133万円以下183万円以下233万円以下

 

 国保税の軽減判定をする際は、国保に加入していない世帯主や後期高齢者医療制度移行者分の所得も含めて計算します。
※被保険者数及び特定同一世帯所属者数は、4月1日現在の人数で判断します。
 (ただし、資格取得日が4月2日以降の世帯は資格取得日の人数で、また、年度途中で世帯分離などにより世帯の新設があった場合は、その世帯が新設された日の人数で判断します。)

※65歳以上の公的年金等控除の適用がある人は、公的年金等に係る所得から15万円を控除して軽減判定を行います。

※専従者控除のあった人は専従者控除前の所得で判定し、専従者給与のあった人は専従者給与がなかったものとして判定します。

※土地・建物に係る譲渡所得がある人は、特別控除前の所得で判定します。

※世帯主及び世帯の国保加入者のうち、所得の申告をしていない方が1人でもいる場合、軽減を受けることはできません。収入がない人も含め全員、所得の申告をしてください。

非自発的失業者を対象とした軽減制度

 国保税では、平成22年4月より、勤務先の倒産や解雇など自ら望まない形で離職した方(非自発的失業者)の国保税について、一定期間軽減します。
 軽減を受けるには申告が必要になりますので、次の条件にすべて該当される方につきましては、手続きをお願いいたします。 

条件

(1)平成21年3月31日以後に離職した方
(2)離職時点で65歳未満の方
(3)雇用保険受給資格者証の「理由」欄のコードが次のいずれかである方
         11、12、21、22、23、31、32、33、34

※「雇用保険受給資格者証」の他に以下の受給資格者証がありますが、これをお持ちの方は軽減対象ではありません。
   「特例受給資格者証」、「高年齢受給資格者証」

軽減内容

 国保税は、前年中の総所得金額等をもとに算出しますが、軽減対象となる方の給与所得を30/100とみなして国保税を算定します。
 軽減の対象となるのは離職した方のみです。同一世帯内に、離職しておらず給与所得のある国保加入者がいる場合、離職していない国保加入者は軽減の対象になりません。
 また、高額療養費などの所得区分の判定にあたっては、減額後の前年の給与所得に対する課税標準額で判定します。

軽減対象期間

 離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までとなります。
 (例:離職日が平成30年4月30日の場合、軽減期間は平成30年5月1日~平成32年3月31日)

・雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
・国保に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなどで国保を離脱すると終
  了します。
・就職して社会保険等に加入した方が、当初の失業軽減対象期間内に、再度国保に加入した場合には、残っている対象
  期間について失業軽減の対象となります。
・申請が遅れても失業時まで遡って軽減される場合がありますが、申請はお早めにお願い致します。

平成30年度から、国保の制度改正により、市町村だけでなく県も国保の保険者として運営していくこととなりましたが、窓口は引き続き南箕輪村となります。