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上場株式等の譲渡所得等・配当所得等の個人住民税の課税方式の選択について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月6日更新

課税方式の選択について

住民税の上場株式等に係る譲渡所得等・配当所得等に対する課税について、所得税と異なる課税方式を選択できます。

異なる課税方式を選択する場合は、確定申告書とは別に住民税申告書の提出をお願いします。

対象となる譲渡所得等・配当所得等

対象となるのは、所得税15.315%(復興特別所得税を含む)と住民税5%の合計20.315%の税率であらかじめ源泉徴収されているものです。

申告の方法

 1.提出書類
   住民税申告書
   (申告内容により、年間取引報告書の写しなど、所得額を確認できる書類の提出をお願いする場合があります。)

   平成31年度住民税申告書 [PDFファイル/904KB]

   住民税分離課税申告書 [PDFファイル/198KB]

 2.提出期限
   原則として、申告期限(3月15日)までに提出してください。
   ※申告期限後であっても、住民税の納税通知書が送達される前に提出されたものは有効です。

 3.記載方法
   確定申告した上場株式等の譲渡所得等・配当所得等を住民税では申告不要としたい場合は、住民税申告書の該当する所得欄に、「申告しない」と記載してください。
   確定申告した上場株式等の譲渡所得等・配当所得等とは異なる金額で住民税申告する場合は、申告する譲渡所得等・配当所得等の内容や金額、株式等譲渡所得割額控除額・配当割額控除額を住民税申告書の該当する欄に記載してください。

  4.ご注意いただくこと  
  申告不要制度を選択した所得については、住民税の非課税判定や国民健康保険税の算定基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれませんが、配当控除や株式等譲渡所得割額控除・配当割額控除の適用を受けることができません。

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