南箕輪村

（1）人件費の状況（普通会計決算）

区分

住民基本台帳人口

歳出額

A

実質収支

人件費

B

人件費率

B/A

(参考)

　年度の人件費率

17年度

13,487人

4,427,843千円

243,861千円

1,030,150千円

23.3％

20.4％

（２）職員給与費の状況（普通会計予算）

区分

職員数

A

給与費

一人当たり給与費

B/A

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計　B

17年度

122

440,457

51,837

188,367

680,661

5,579

（注）1

職員手当には退職手当を含まない。

2

給与費は当初予算に計上された額である。

（3）特記事項

　財政状況に鑑み、給与抑制措置として管理職手当の２割カットを実施

（4）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

（注）1

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。

2

類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成18年4月1日現在）

１　一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
南箕輪村	40.2歳	317,400円	413,500円
長野県	44.6歳	369,778円	438,394円
国	40.4歳	328,477円	－
類似団体	42.8歳	327,403円	369,469円

２　技能労務職

区分		平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
南箕輪村		46.2歳	311,200円	363,200円

	うち　給食調理員	－	312,500円	431,600円
長野県		46.6歳	340,704円	377,834円
国		48.4歳	286,500円	－
類似団体		48.4歳	278,144円	294,638円
民間事業者平均		－	－	－

（注）1

「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。

2

「平均給与月額」とは、給与月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

（2）職員の初任給の状況（平成18年4月1日現在）

区分		南箕輪村		国
区分		初任給	2年後の給料	初任給	2年後の給料
一般行政職	大学卒	170,200円	－	－	－
一般行政職	高校卒	138,400円	－	－	－
技能労務職	高校卒	－	－	－	－
技能労務職	中学卒	120,200円	－	－	－

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成17年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	285,700円	352,800円	389,800円
一般行政職	高校卒	255,900円	292,500円	－
技能労務職	高校卒	X	290,100円	－
技能労務職	中学卒	－	－	－

（1）一般行政職の級別職員数の状況（平成18年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
1級	主事の職務	4人	5.7％
2級	主任の職務	12人	17.1％
3級	主査の職務	27人	38.6％
4級	係長の職務	17人	24.3％
5級	統括係長の職務	3人	4.3％
6級	課長の職務	7人	10.0％

（注）1

南箕輪村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。

2

標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

（注）平成18年に8級制から6級制に変更している。（旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合）

（2）昇給期間短縮の状況

区分		全職種
16年度	職員数Ａ	74人
	普通昇給期間(12～24月)を短縮して昇給した職員数 B	4人
	比率 B/A	5.4％
15年度	職員数 A	76人
	普通昇給期間(12～24月)を短縮して昇給した職員数 B	7人
	比率 B/A	9.2％

（1）期末手当・勤勉手当

南箕輪村

国

一人当たり平均支給額（17年度）

1,548千円

－

（17年度支給割合）

　　　　　　　　　　　　　期末手当　　　　　　　勤勉手当

　　　　　　　　　　　　　　　3.0月分　　　　　　　　1.45月分

　　　　　　　　　　　　(　　1.6)月分　　　　　(　　0.75)月分

（16年度支給割合）

　　　　　　　　　　　　　期末手当　　　　　　　勤勉手当

　　　　　　　　　　　　　　　3.0月分　　　　　　　　1.45月分

　　　　　　　　　　　　(　　1.6)月分　　　　　(　　0.75)月分

（加算措置の状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算　5～15%

（加算措置の状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算　5～20%

・管理職加算　10～25%

（注）

（　　）内は、再任用職員に係る支給割合である。

（2）退職手当（平成18年4月1日現在）

南箕輪村

国

（支給率）　　　　　　　　　　　自己都合　　　　勧奨・定年

勤続２０年　　　　　　　　　　 23.50月分　　　　30.55月分

勤続２５年　　　　　　　　　　 33.50月分　　　　 41.34月分

勤続３５年　　　　　　　　　　 47.50月分　　　　　59.28月分

最高限度額　　　　　　　　　 59.28月分　　　　　59.28月分

その他の加算措置

　　　　　　定年前早期退職特例措置（2～20%加算）

（退職時特別昇給　　勧奨退職のみ１号俸昇給）

一人当たり平均支給額　　　25,655千円　　　　　　　千円

（支給率）　　　　　　　　　　　自己都合　　　　勧奨・定年

勤続２０年　　　　　　　　　　 23.50月分　　　　30.55月分

勤続２５年　　　　　　　　　　 33.50月分　　　　 41.34月分

勤続３５年　　　　　　　　　　 47.50月分　　　　　59.28月分

最高限度額　　　　　　　　　 59.28月分　　　　　59.28月分

その他の加算措置

　　　　　　定年前早期退職特例措置（2～20%加算）

（注）

退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

（3）地域手当（平成18年4月1日現在）

支給実績（17年度決算）		千円
支給職員１人当たり平均支給年額（16年度決算）		円
支給対象地域	支給率	支給対象職員	国の制度（支給率）
該当なし	％	人	％
	％	人	％

（4）特殊勤務手当（平成18年4月1日現在）

支給実績（17年度決算）		0千円
支給職員１人当たり平均支給年額（16年度決算）		0円
職員全体に占める手当支給職員の割合（16年度）		％
手当の種類（手当数）
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
該当なし

（5）時間外勤務手当

支給実績（17年度決算）	19,872千円
職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）	163千円
支給実績（16年度決算）	16,813千円
職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）	124千円

（6）その他の手当（平成18年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（17年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）
扶養手当	配偶者、子及び孫、父母等	同		9,018千円	17,400円
住居手当	貸家・貸間及び自宅	異	所有住宅の支給期間	4,652千円	9,600円
通勤手当	通勤距離が片道2km以上	異	距離別による支給額	4,696千円	4,400円
宿日直手当	宿日直１回につき4,200円	－		2,058千円	4,200円
管理職手当	課長	同		3,374千円	34,300円
寒冷地手当	村の支給地域区分は4級地	同		6,987千円	58,200円
休日勤務手当		同		千円	円

区分

給料月額等

給

料

村長

助役

収入役

647,100円

568,230円

－

（参考）類似団体における最高／最低額

874,000円／　　　325,000円

680,000円／　　　325,000円

612,000円／　　　440,000円

報

酬

議長

副議長

議員

269,000円

203,000円

183,000円

380,000円／　　　220,000円

285,000円／　　　176,000円

270,000円／　　　152,800円

期

末

手

当

村長

助役

収入役

　（17年度支給割合）

　　　　　　　　　　　　4.62月分

議長

副議長

議員

　（17年度支給割合）

　　　　　　　　　　　　4.62月分

退

職

手

当

村長

助役

収入役

　（算定方式）　　　　　　　　　　　　　（支給時期）

給料×在職月数×0.44　　　　　　　　任期毎

給料×在職月数×0.26　　　　　　　　任期毎

－－

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年4月1日現在）

区分部門			職員数		対前年増減数	主な増減理由
区分部門			平成17年度	平成18年度	対前年増減数	主な増減理由
普通会計部門	一般行政部門	議会総務税務民生衛生農水商工土木	2人 29人 9人 51人 7人 6人 2人 6人	2人 29人 9人 49人 8人 6人 2人 5人	△2人 1人　　 △1人	退職職員の欠員不補充機構改革による　　機構改革による
	一般行政部門	計	112人	110人	△2人
	教育部門		14人	13人	△1人	指定管理者制度の活用
	消防部門		－	－
	小計		126人	123人	△3人
公営企業会計等部門	水道下水道その他		5人 7人 8人	4人 7人 5人	△1人　 △3人	機構改革による　機構改革、業務見直し等による
公営企業会計等部門	小計		20人	16人	△4人
合計			146人 [147人]	139人 [147人]	△7人 [　　　]	＜参考＞人口1,000人当たり職員数 10.35人

（注）1

職員数は一般職に属する職員数である。

2

［　　　］内は、条例定数の合計である。

（2）年齢別職員構成の状況（平成18年4月1日現在）

区分

20歳

未満

20歳

～

23歳

24歳

～

27歳

28歳

～

31歳

32歳

～

35歳

36歳

～

39歳

40歳

～

43歳

44歳

～

47歳

48歳

～

51歳

52歳

～

55歳

56歳

～

59歳

60歳

以上

計

職員数

0人

1人

9人

23人

19人

14人

8人

19人

21人

15人

8人

2人

139人

（3）定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

１　平成17年4月1日～平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日

職員数

平成22年4月1日

職員数

純減数

純減率

146人

136人

10人

△6.8

（参考）南箕輪村第４次行政改革大綱実施計画における定員管理の数値目標（数・率）

計画期間		数値目標
始期	終期	数値目標
平成17年4月1日	平成22年3月31日	10人の純減

3　定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要

（各年4月1日現在）

区分部門		17年計画始期	18年 1年目	19年 2年目	20年 3年目	21年 4年目	22年 5年目	17年～18年計	(参考) 数値目標
一般行政	職員数	112	110					-
一般行政	増減		△2					△2
教育	職員数	14	13					-
教育	増減		△1					△1
消防	職員数	-	-					-
消防	増減
公営企業等会計	職員数	20	16					-
公営企業等会計	増減		△4					△4
計	職員数	146	139					-	136
計	増減		△7					△7（70%）	△10

（注）1

計画期間は、17年～22年の5年間である。

2

（　　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。

3

増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

（1）水道事業

1　職員給与費の状況

　ア　決算

区　分

総　費　用

A

純損益又は

実質収支

職員給与費

B

総費用に占める職員給与費比率

B/A

(参考)

17年度の総費用に占める職員給与費比率

17年度

216,343千円

34,804千円

21,262千円

9.8％

区分

職員数

A

給与費

一人当たり

給与費

B/A

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計　B

17年度

4

14,263

1,005

5,994

21,262

5,316

（注）

1

職員手当には退職手当を含まない。

2

職員数は、平成17年3月31日現在の人数である。

　イ　特記事項

2　職員の基本給、平均月額及び平均年齢の状況（平成17年4月1日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
南箕輪村	32.7歳	269,225円	373,947円
団体平均	44.8歳	405,134円	657,053円
事業者	歳	－	円

（注）

　平均月収額には、期末・勤勉手当を含む。

3　職員の手当の状況

　ア　期末手当・勤勉手当

南箕輪村水道事業

南箕輪村（一般行政職・団体平均等）

一人当たり平均支給額（17年度）

1,498千円

一人当たり平均支給額（17年度）

1,788千円

（17年度支給割合）

　　　　　　　　　　　　　期末手当　　　　　　　勤勉手当

　　　　　　　　　　　　　　　3.0月分　　　　　　　　1.45月分

　　　　　　　　　　　　(　1.60)月分　　　　　( 0.75)月分

（17年度支給割合）

　　　　　　　　　　　　　期末手当　　　　　　　勤勉手当

　　　　　　　　　　　　　　　- 月分　　　　　　-　月分

　　　　　　　　　　　　(　　-　)月分　　　　　(　　-　)月分

（加算措置の状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算　5～15%

（加算措置の状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置

（注）

（　　）内は、再任用職員に係る支給割合である。

　イ　退職手当（平成18年４月１日現在）

南箕輪村

国

（支給率）　　　　　　　　　　　自己都合　　　　勧奨・定年

勤続２０年　　　　　　　　　　 23.50月分　　　　30.55月分

勤続２５年　　　　　　　　　　 33.50月分　　　　 41.34月分

勤続３５年　　　　　　　　　　 47.50月分　　　　　59.28月分

最高限度額　　　　　　　　　 59.28月分　　　　　59.28月分

その他の加算措置　定年前早期退職特例措置（2～20%加算）

（退職時特別昇給　　勧奨退職のみ１号俸昇給）

一人当たり平均支給額　　　　　　千円　　　　　　　　千円

（支給率）　　　　　　　　　　　自己都合　　　　勧奨・定年

一人当たり平均支給額　　16,069千円

（注）

退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

　ウ　地域手当（平成18年4月1日現在）

支給実績（17年度決算）		千円
支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）		円
支給対象地域	支給率	支給対象職員	一般行政職の制度（支給率）
該当なし	％	人	％
	％	人	％

　エ　特殊勤務手当（平成18年4月1日現在）

支給実績（17年度決算）		0千円
支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）		0円
職員全体に占める手当支給職員の割合（17年度）		％
手当の種類（手当数）
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
該当なし

　オ　時間外勤務手当

支給実績（17年度決算）	401千円
職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）	100千円
支給実績（17年度決算）	306千円
職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）	76千円

（注）

時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

　カ　その他の手当（平成18年4月1日現在）

手　当　名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（17年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）
扶養手当	配偶者、子及び孫、父母等	同		150千円	37,500円
住居手当	貸家・貸間及び自宅	異	国：自宅所有者　2,500円　（５年間）	36千円	9,000円
通勤手当	通勤距離が片道2km以上	異	距離別による支給額	99千円	24,750円
管理職手当	課長	異	国：給料月額の10～25%分の額を支給	千円	円
休日出勤手当	祝日等に勤務した場合に支給	同		千円	円
宿日直手当	宿日直１回につき4,200円			千円	円
管理職員特別勤務手当	管理職員が臨時又は緊急に休日等に勤務したときに支給	同		千円	円
寒冷地手当	村の支給地域区分は４級地	同		266千円	66,450円