南箕輪村

（1）人件費の状況（普通会計決算）

区分

住民基本台帳人口

歳出額

A

実質収支

人件費

B

人件費率

B/A

(参考)

　年度の人件費率

16年度

13,432人

5,121,053千円

292,976千円

1,045,401千円

20.4％

25.1％

（２）職員給与費の状況（普通会計予算）

区分

職員数

A

給与費

一人当たり給与費

B/A

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計　B

16年度

130

486,570

138,754

197,407

822,731

6,328

（注）1

職員手当には退職手当を含まない。

2

給与費は当初予算に計上された額である。

（3）特記事項

（4）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

（注）1

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。

2

類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成17年4月1日現在）

1　一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
南箕輪村	39.9歳	310,500円	490,200円
国	40.3歳	329,728円	382,092円
類似団体	41.8歳	330,121円	375,211円

2　技能労務職

区分		平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
南箕輪村		45.2歳	299,000円	438,700円
	うち　用務員	60.0歳	293,700円	408,400円
	うち　給食調理員	43.7歳	298,300円	431,600円
	うち　その他	42.8歳	300,600円	431,300円
国		48.1歳	285.008円	316,350円
類似団体		49.0歳	278,487円	294,128円
民間事業者平均		歳	－	円

（注）1

「平均給料月額」とは、平成17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。

2

「平均給与月額」とは、給与月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

（2）職員の初任給の状況（平成17年4月1日現在）

区分		南箕輪村		国
区分		初任給	2年後の給料	初任給	2年後の給料
一般行政職	大学卒	170,700円	190,200円	円	円
一般行政職	高校卒	138,800円	154,300円	円	円
技能労務職	高校卒	131,900円	145,500円	－	－
技能労務職	中学卒	120,600円	131,900円	－	－

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成17年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	277,600円	328,500円	357,300円
一般行政職	高校卒	221,100円	277,600円	328,500円
技能労務職	高校卒	207,100円	237,600円	271,800円
技能労務職	中学卒	189,600円	219,900円	248,700円

（1）一般行政職の級別職員数の状況（平成17年4月1日現在）

区　分	標準的な職務内容	職員数	構成比
1級	書記の職務	1人	1.4％
2級	主事補の職務	6人	8.1％
3級	主事の職務	13人	17.6％
4級	主査の職務(5級に掲げられた主査の職務を除く)	19人	25.7％
5級	主査の職務係長の職務(6級に掲げられた係長の職務を除く)	6人	8.1％
6級	主幹の職務係長の職務	17人	23.0％
7級	副参事の職務課長の職務(8級に掲げられた課長の職務を除く)	8人	10.8％
8級	参事の職務課長の職務	4人	5.4％

（注）1

南箕輪村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。

2

標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

（2）昇給期間短縮の状況

区分		全職種
16年度	職員数 A	76人
	普通昇給期間(12～24月)を短縮して昇給した職員数 B	7人
	比率 B/A	9.2％
15年度	職員数 A	76人
	普通昇給期間(12～24月)を短縮して昇給した職員数 B	4人
	比率 B/A	5.3％

（1）期末手当・勤勉手当

南箕輪村

国

一人当たり平均支給額（16年度）

1,545千円

－

（16年度支給割合）

　　　　　　　　　　　　　期末手当　　　　　　　勤勉手当

　　　　　　　　　　　　　　　3.0月分　　　　　　　　1.4月分

　　　　　　　　　　　　(　　1.6)月分　　　　　(　　0.7)月分

（16年度支給割合）

　　　　　　　　　　　　　期末手当　　　　　　　勤勉手当

　　　　　　　　　　　　　　　3.0月分　　　　　　　　1.4月分

　　　　　　　　　　　　(　　1.6)月分　　　　　(　　0.7)月分

（加算措置の状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算　5～15%

（加算措置の状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置

・役職加算　5～20%

・管理職加算　10～25%

（注）

（　　）内は、再任用職員に係る支給割合である。

（2）退職手当（平成17年4月1日現在）

南箕輪村

国

（支給率）　　　　　　　　　　　自己都合　　　　勧奨・定年

勤続２０年　　　　　　　　　　 21.84月分　　　　27.30月分

勤続２５年　　　　　　　　　　 33.75月分　　　　 42.12月分

勤続３５年　　　　　　　　　　 47.50月分　　　　　59.28月分

最高限度額　　　　　　　　　 59.28月分　　　　　59.28月分

その他の加算措置

　　　　　　定年前早期退職特例措置（2～20%加算）

（退職時特別昇給　　勧奨退職のみ1号俸昇給）

一人当たり平均支給額　　　18,858千円　　　　　　　千円

（支給率）　　　　　　　　　　　自己都合　　　　勧奨・定年

勤続２０年　　　　　　　　　　 21.00月分　　　　27.30月分

勤続２５年　　　　　　　　　　 33.75月分　　　　 42.12月分

勤続３５年　　　　　　　　　　 47.50月分　　　　　59.28月分

最高限度額　　　　　　　　　 59.28月分　　　　　59.28月分

その他の加算措置

　　　　　　定年前早期退職特例措置（2～20%加算）

（注）

退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

（3）調整手当（平成17年4月1日現在）

支給実績（16年度決算）		千円
支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）		円
支給対象地域	支給率	支給対象職員	国の制度（支給率）
該当なし	％	人	％
	％	人	％

（4）特殊勤務手当（平成17年4月1日現在）

支給実績（16年度決算）		0千円
支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）		0円
職員全体に占める手当支給職員の割合（16年度）		％
手当の種類（手当数）
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
該当なし

（5）時間外勤務手当

支給実績（16年度決算）	16,813千円
職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）	124千円
支給実績（15年度決算）	17,407千円
職員1人当たり平均支給年額（15年度決算）	127千円

（6）その他の手当（平成17年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（16年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）
扶養手当	配偶者、子及び孫、父母等	同		8,843千円	184,229円
住居手当	貸家・貸間及び自宅	異	所有住宅の支給期間	4,820千円	86,701円
通勤手当	通勤距離が片道２km以上	異	距離別による支給額	5,578千円	40,129円
管理職手当	課長	同		3,812千円	381,200円
休日勤務手当		同		千円	円

区分

給料月額等

給

料

村長

助役

収入役

719,000円

611,000円

520,000円

（参考）類似団体における最高／最低額

890,000円／　　　450,000円

700,000円／　　　440,000円

620,000円／　　　440,000円

報

酬

議長

副議長

議員

269,000円

203,000円

183,000円

380,000円／　　　230,000円

305,000円／　　　180,000円

290,000円／　　　158,000円

期

末

手

当

村長

助役

収入役

　（16年度支給割合）

　　　　　　　　　　　　3.3月分

議長

副議長

議員

　（16年度支給割合）

　　　　　　　　　　　　3.3月分

退

職

手

当

村長

助役

収入役

　（算定方式）　　　　　　　　　　　　　（支給時期）

給料×在職月数×0.44　　　　　　　　任期毎

給料×在職月数×0.26　　　　　　　　任期毎

給料×在職月数×0.23　　　　　　　　任期毎

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年4月1日現在）

区分

部門

職員数

対前年

増減数

主な増減理由

平成16年

平成17年

一

般

行

政

部

門

総務等一般行政

福祉関係

56

58

54

56

△2

欠員不補充

小計

114

110

△4

特

別

行

政

部

門

教育

15

14

△1

民間委託

小計

15

14

△1

公営企業等

会計部門

水道

下水道

その他

5

7

6

5

7

6

小計

18

合計

147

[　　147　　]

142

[　　147　　]

△5

[　　　　　]

（注）1

職員数は一般職に属する職員数である。

2

［　　　］内は、条例定数の合計である。

（2）年齢別職員構成の状況（平成17年4月1日現在）

区分

20歳

未満

20歳

～

23歳

24歳

～

27歳

28歳

～

31歳

32歳

～

35歳

36歳

～

39歳

40歳

～

43歳

44歳

～

47歳

48歳

～

51歳

52歳

～

55歳

56歳

～

59歳

60歳

以上

計

職員数

0人

2人

17人

18人

13人

9人

20人

19人

18人

6人

2人

142人

（3）定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

1　定員適正化目標（数・率）

計画期間		数値目標
始期	終期	数値目標
平成17年4月1日	平成22年3月31日	5%以上の純減

2　平成22年4月1日現在における定員の数値目標

平成17年4月1日現在の数値の5%以上を純減する

3　定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

（各年4月1日現在）

区分部門		17年計画前年	18年１年目	19年 2年目	20年 3年目	18年～20年　計	（参考）数値目標
一般行政	減　員	－	4		1	5	－
	増　員	－					－
	差　引	－	△4		△1
	職員数	112	108	108	107

（注）1

計画期間は、○年～○年の○年間である。

2

（　　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。

（1）水道事業

1　職員給与費の状況

　ア　決算

区　分

諸　費　用

A

純損益又は

実質収支

職員給与費

B

総費用に占める職員給与費比率

B/A

(参考)

17年度の総費用に占める職員給与費比率

17年度

227,550千円

20,719千円

29,752千円

13.07％

12.3％

　イ　予算

区分

職員数

A

給与費

一人当たり給与費

B/A

給料

職員手当

期末・勤勉手当

計　B

17年度

5

17,538

1,807

6,942

26,287

5,257

（注）1

職員手当には退職手当を含まない。

2

給与費は当初予算に計上された額である。

　ウ　特記事項

2　職員の基本給、平均月額及び平均年齢の状況（平成17年4月1日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
南箕輪村	38.0歳	291,000円	428,000円
団体平均	44.1歳	375,763円	577,861円
事　業　者	歳	－	円

（注）

　平均月収額には、期末・勤勉手当を含む。

3　職員の手当の状況

　ア　期末手当・勤勉手当

南箕輪村

南箕輪村（一般行政職・団体平均等）

一人当たり平均支給額（16年度）

1,363千円

一人当たり平均支給額（16年度）

1,545千円

（17年度支給割合）

　　　　　　　　　　　　　期末手当　　　　　　　勤勉手当

　　　　　　　　　　　　　　　3.0月分　　　　　　　　1.4月分

　　　　　　　　　　　　(　　　　)月分　　　　　(　　　　)月分

（17年度支給割合）

　　　　　　　　　　　　　期末手当　　　　　　　勤勉手当

　　　　　　　　　　　　　　　3.0月分　　　　　　　　1.4月分

　　　　　　　　　　　　(　　　　)月分　　　　　(　　　　)月分

（加算措置の状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置

（加算措置の状況）

職制上の段階、職務の級等による加算措置

（注）

（　　）内は、再任用職員に係る支給割合である。

　イ　退職手当（平成17年4月1日現在）

南箕輪村

国

（支給率）　　　　　　　　　　　自己都合　　　　勧奨・定年

勤続２０年　　　　　　　　　　 21.84月分　　　　27.30月分

勤続２５年　　　　　　　　　　 33.75月分　　　　 42.12月分

勤続３５年　　　　　　　　　　 47.50月分　　　　　59.28月分

最高限度額　　　　　　　　　 59.28月分　　　　　59.28月分

その他の加算措置　定年前早期退職特例措置（2～20%加算）

（退職時特別昇給　　勧奨退職のみ1号俸昇給）

一人当たり平均支給額　　　　　　千円　　　　　　　　千円

（支給率）　　　　　　　　　　　自己都合　　　　勧奨・定年

勤続２０年　　　　　　　　　　 21.00月分　　　　27.30月分

勤続２５年　　　　　　　　　　 33.75月分　　　　 42.12月分

勤続３５年　　　　　　　　　　 47.50月分　　　　　59.28月分

最高限度額　　　　　　　　　 59.28月分　　　　　59.28月分

その他の加算措置　定年前早期退職特例措置（2～20%加算）

（注）

退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

　ウ　調整手当（平成17年4月1日現在）

支給実績（16年度決算）		千円
支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）		円
支給対象地域	支給率	支給対象職員	一般行政職の制度（支給率）
該当なし	％	人	％
	％	人	％

　エ　特殊勤務手当（平成17年4月1日現在）

支給実績（16年度決算）		0千円
支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）		0円
職員全体に占める手当支給職員の割合（16年度）		％
手当の種類（手当数）
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
該当なし

　オ　時間外勤務手当

支給実績（16年度決算）	306千円
職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）	61千円
支給実績（15年度決算）	324千円
職員1人当たり平均支給年額（15年度決算）	65千円

（注）

時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

　カ　その他の手当（平成17年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（16年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）
扶養手当	配偶者、子及び孫、父母等	同		280千円	56,000円
住居手当	貸家・貸間及び自宅	異	所有住宅の支給期間	228千円	45,600円
通勤手当	通勤距離が片道2km以上	異	距離別による支給額	238千円	47,600円
管理職手当	課長	同		千円	円
休日出勤手当		同		千円	円