長野県では、公的個人認証サービスの導入に当たり、個人情報保護の観点から、システムの安全性や手続きについて、長野県本人確認情報保護審議会の審議・検証を行い、この審議・検証結果を尊重し、審議会から提示された県独自の対策・支援を具現化しながら、本サービスを開始します。

　国や地方公共団体では、住民の皆さんが申請や届出等の行政手続を行う際に、これまでの窓口での手続きに加え、自宅等のパソコンからインターネットを使って24時間いつでも申請や届出ができる仕組みづくり（電子申請・届出、電子申告など）に取り組んでいます。

　公的個人認証サービスは、こうした電子申請・届出が行われる際に、第三者の成りすまし申請などの課題（「デジタル社会における課題」（PDF））を解決する本人確認サービスを、全国どこに住んでいる人に対しても提供するものです。

「公的個人認証サービスの概要」（PDF）

・電子証明書の発行申請（PDF）

　窓口：役場　住民福祉課　住民係

<持参するもの>

●ICカード（現在利用できるものは、住民基本台帳カードのみです）

●写真付き公的身分証明書

・自宅等から電子申請・届出をする場合（PDF）

<用意するもの>

●ICカード（電子証明書の発行を受けたもの）

●ICカードリーダ・ライタ（電子証明書を読み込むためのものです。お持ちのＩＣカード[住民基本台帳カード]に適合するものを使用する必要があります。）

詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイト【http://www.jpki.go.jp/】をご覧いただくか、住民福祉課住民係へご相談ください。

●利用者クライアントソフト（電子証明書発行時に窓口で無償配布されます。）

●インターネットを利用できるパソコン（サービスを利用する際に必要となるパソコン等の仕様については、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。）

※サービスを利用するに当たっての注意事項

　役場窓口の鍵ペア生成装置で作成する利用者の秘密鍵は「実印」に、ICカードに格納される電子証明書は「印鑑登録証明書」に類似したものです。

　ICカード及び暗証番号は厳重に管理し、ICカードを他人に譲渡・貸与しないこと、暗証番号をみだりに他人に知らせないこと、暗証番号を定期的に変更するなど、その取り扱いに注意してください。

　万が一、ICカードを紛失、盗難、他人に不正使用された場合などは、速やかに役場窓口で電子証明書の失効申請をしてください。

　また、虚偽の申請により、正しくない電子証明書を発行させた場合は、法律により罰せられます。

現在、国や地方公共団体では、電子申請・届出、電子申告などの仕組み作りに取り組んでいます。公的個人認証サービスを利用することができる行政手続は次のとおりです。

（1）国税電子申告

（2）社会保険関係電子申請

　社会保険関係（厚生労働省）の電子申請・届出手続

　詳しくは、厚生労働省電子申請・届出システムウェブサイト・日本年金機構ウェブサイトをご覧ください。

（3）総務省関係電子申請

　総務省恩給関係、無線従事者免許関係の電子申請・届出手続

<今後の予定>

国の機関の上記以外の手続や、各地方公共団体の手続が順次追加される見込みです。