平成14年1月、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」によると、従来、少子化の主たる要因とされてきた「晩婚化」や「未婚化」に加え、夫婦間に生まれる子どもの数が少なくなっているという新たな現象（夫婦の出生力そのものの低下）が指摘され、このままではますます少子化が進行すると予想されています。

実際、南箕輪村に目を向けてみても、核家族化の進行、共働き世帯の増加、近隣関係の希薄化などを背景にして、家庭や地域における子育て力は著しく低下しているとともに、親の育児における負担感の増大などにより、少子化の進行に歯止めがかからない状態が続いています。

こうしたなかで、急速な少子化の進行によるわが国の社会経済全体におけるきわめて深刻な影響を考慮し、国は総合的な取り組みを推進するため、平成15年7月、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的とした「次世代育成支援対策推進法」を制定しました。そして、これを具体的に推進するため、平成17年から10年間を目的期間として、地方公共団体及び企業が集中的かつ計画的な取り組みを推進する「行動計画」の策定が義務付けられました。

　このため、本村においてもこれまで進めてきた子育て支援に関する施策や事業との関係を踏まえつつ、さらに実効性のある対策を計画的に推進するために、南箕輪村次世代育成支援行動計画を策定するものです。

　

【南箕輪村次世代育成支援行動計画（PDF）】

表紙

はじめに

目次

計画策定にあたって

現状と課題

計画の基本的な考え方

地域における子育ての支援

母性並びに乳幼児の健康の確保及び増進

子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備

子育てを支援する生活環境の整備

職業生活と家庭生活の両立の推進

要保護児童への対応などきめ細やかな取り組みの推進

南箕輪村次世代計画（定量的目標事業量）

附属資料

法令（全文）

目標事業量1・2

　

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