南箕輪村水田農業推進協議会は、南箕輪村地域における需要に応じた米の生産の推進を図るとともに、水田農業構造改革交付金（産地確立交付金）等の活用を通じ、水田農業の構造改革の推進、水田を活用した作物の産地づくりの推進、とも補償事業等 を行っています。

　水田経営所得安定対策（注１）の対象とならない者に対して、米の価格下落等の影響を緩和するための対策として設けられた「稲作構造改革促進交付金」（注２）ですが、当地域では、 水田経営所得安定対策の加入対象となる組織として、村一円を範囲とする集落営農組織「南箕輪村まっくんファーム」を設立し、村内の全農家全農地の加入を目指しているところです。

　協議会としてもその育成支援を最大限行うため、この「稲作構造改革促進交付金」を全額産地確立交付金（注３）に融通し、その交付金対象を地域農業の担い手（集落営農組織や大規模認定農業者）に限定することにより、集落営農組織への加入促進が図られるよう取り組んでいます。

（注１）水田経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）

平成19年産からの米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょに対する支援を一定規模の用件を満たす担い手（個人で4ha以上、集落組織で20ha以上の経営）に限定して行う対策。

1.過去の生産実績に基づく支払い

2.毎年の生産量・品質に基づく支払い

3.収入が減少した場合の補填　からなる。

（注２）稲作構造改革促進交付金

水田経営所得安定対策の対象とならない者（担い手以外の者）に対して、米の価格下落の影響緩和や担い手への集積等を支援するための交付金。21年までの時限措置。

ただし、地域であらかじめ取り決めることにより、産地確立交付金への融通が可能。

（注３）産地確立交付金（H20まで、産地づくり交付金）

地域の特色ある水田農業の展開を図るために、国からの交付金を地域自らがその使途を定めて交付する交付金。地域の実情を踏まえ、独自の発想や戦略により水田農業の将来の方向を明らかにした水田農業ビジョンを作成することが前提。