ア　個人住宅の増築、一部改築、修繕、設備改修工事

イ　対象工事費が30万円以上であること

ウ　村内に本社のある住宅関連業者（個人経営含む）が施工する工事

エ　村の他の補助金または他の公的機関の補助金の対象とならない工事

（例えば：介護保険住宅改修費支給事業、高齢者にやさしい住宅改良事業、障がい者にやさしい住宅改良促進事業、既存住宅耐震補強補助事業、合併処理浄化槽等設置整備事業、住宅用新エネルギー施設設置事業など）

ア　外構工事

イ　備品等の購入

ウ　住宅改修を伴わない、便器、給湯器、ＩＨクッキングヒーターなど製品のみの取替

1.

3年以上継続して事業を行う見込みのものであること。

2.

増設・移設の場合は、対象としない。

3.

償却資産の賃貸借契約は対象としない。

4.

施行日（平成22年4月1日予定）以降に賃貸借契約を結び、創業したものを交付対象とする。

5.

3年間の時限措置とする。

6.

不動産賃貸業は対象外とする。

7.

指定から3年未満で移転した場合には、それまでに交付した補助金の返還を求める。

8.

村税その他義務的納金に滞納のないもの。