農業委員会は、地方自治法第180条の5第3項の規定によって市町村に設置が義務付けられている行政機関です。
　公職選挙法を準用した選挙によって選ばれた農業委員を中心に構成される合議体の行政委員会です。
　村長の統轄に属し、事務所の設置・予算の計上執行等の事務は村長が所掌しますが、村長の補助機関ではなく独立した個別の行政機関であるため、所掌事務の執行については村長の指揮監督を受けることはありません。

　農業委員会は、農地等の利用関係の調整をはじめ、農業全般にわたる問題を、農業者の創意と自主的な努力によって総合的に解決してゆくことを目的とした 、農業・農業者の利益を代表する機関として、農業委員会法に基づき、原則として市町村ごと設置されています。
　農業委員会の行う業務は、必ず行わなければならない事務（法令業務）のほか、必要に応じて行うことのできる事務（農業振興業務）と、意見の公表、行政庁への建議、諮問に対する答申の業務があります。

　総会は一般公開しています。
　

■開催場所　役場2階　講堂（予定）

○少子高齢化時代に強い年金

自分の年金原資を自分で積み立てる積立方式の確定拠出型年金です。

○農業に従事されている方が加入

国民年金の第１号被保険者で、年間60日以上農業に従事する60歳未満の人は誰でも加入できます。また、農地を持っていない配偶者や後継者など家族従事者も加入できます。

○保険料

月額2万円を基本とし、最高6万7千円まで千円単位で選択できます。

○80歳までの保証が付いた終身年金

○国の補助があります

一定の要件を満たす認定農業者の方などには、基本保険料月額2万円の最高50%まで段階的に国庫補助（政策支援）を受けることができます。

○支払った保険料は全額、所得税確定申告の際に社会保険料控除の対象となります

■発行日　毎週金曜日発行(月4回)
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■年額　7,200円
■全国農業新聞の特徴
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　地元農業委員、または農業委員会事務局へ